2012年02月12日

政治家の殺し方 中田 宏

著者は、元横浜市長。
週刊誌の暴露(いや捏造)記事で「ハレンチ市長」と叩かれ、「愛人」なる人物が横浜市役所で記者会見したりして騒動になった。

自分はその時期に横浜市民だったのですが、週刊誌など年に3冊くらいしか読まないし、TVのワイドショーも見ないので、実際のところ上記の騒動についてほとんど知りません。むしろ横浜競技場のネーミングライツ(命名権)を日産に売ったり、「G30」キャンペーンでゴミ削減に取り組んだりと、新しい施策をいろいろ実行していた市長・・という記憶が強いです。まあ結果として、暴露記事も愛人問題もひとつ残らず捏造だったようです。

本書では、なぜそういう根拠のないスキャンダルが現れてくるのか、その温床となっている利権や既得権益集団の仕組みと、政治家が改革を志向した場合に出てくる抵抗の実例を紹介しています。「バカ」「死ね」というメールが市役所職員から続々と届く(しかも部署名・実名を堂々とさらしたままで!)という実態に呆れ果てます。
辛口な点を申し上げれば、文章がやや稚拙な感は否めません。が、「体験者は語る」内容のおもしろさがそれを補うでしょう。

以下メモ。

・・・

政治家を殺すのに刃物はいらない。スキャンダルを捏造すればよい。事実無根のスキャンダルは、「ない」事を証明するのが難しいため解決に時間がかかる。その間に支援者の離反等で政治的パワーを削げば目的は達する。

政治家が改革を志すと、改革によって今現在手にしている利権を奪われる側は抵抗する。横浜市の場合、代表的な利権集団として、建設業界・公務員組織・風俗業界がらみの暴力団が挙げられる。

談合を禁ずれば建設業界から、定数削減や特殊手当の廃止を行えば公務員組織から憎まれる。風俗店の一掃に取り掛かれば暴力団が怒る。自分たちに理がない場合、スキャンダルをでっち上げてでも攻撃する。

マスコミのレベルは低劣。週刊誌の捏造記事をろくに調べもせず新聞がそのまま記事にしたりする。根拠薄弱な記事を1000行も載せておいて、訂正記事は10行ほど。報道されていることが真実だと無邪気に信じてはダメ。

行政の体質として、公表義務のある情報と、知らせたいことは発表するが、聞いてほしくない事は調査されて初めて最低限の情報をやっと出す。

公務員は法律で守られているため、明確な犯罪でも犯さない限りクビにならない。それを知っているため、市長に実名で「死ね」とメールを送ってくる者もいる。

ただし、大半の公務員は世の中が考えている以上に真面目に奉公しているし、横浜市政の改革に協力してくれた。”政治主導”という言葉は良いが、政治家一人では問題解決できない。政治家による「課題提起(イニシアチブ)」と「最終決定(ディシジョン)」、役人による「選択肢提供(オプション)」と「執行管理(オペレーション)」という役割分担と互いの責務の全うが大事。

政治家が現実を語らないことが日本の問題。増税でも将来展望でも、国民に本当のことを話し理解を求めるべき。

今後の日本では「不自然を改める」ことが大事。日本は破綻するとか、まだ大丈夫という議論があるが、税収より支出が多くて借金が膨れ上がり続けている状態は「不自然」であり改めるべき。

全国一律の規制を撤廃し、自由度を増して創意工夫の生まれる余地をつくるべきだし、自由と比例する責任を持たせるべき。つまりは、地方でも個人でも国自身も「自立」ということが大事。今の日本は依存社会。地方は国に、国はアメリカに依存している。よく言われる「平和ボケ」とはアメリカによる「保護ボケ」ではないか。

・・・

と、後半は中田氏の政治信条が語られていて、個人的にはスキャンダルの顛末よりこちらの方が共感できました。

大阪の橋本知事が市長選に立候補した際の異常なスキャンダル報道を見ても、現在ある既得権益構造を大きく改革しようとする政治家には、利権集団・役人・マスコミがグルになって攻撃を仕掛けます。

国民は、真実を見きわめる目と知性を養いましょう。本当は、それが民主主義を実現する基礎要件のはずです。

読むべし!





posted by 武道JAPAN at 14:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 読書記録(政治経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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