2011年05月21日

日本復興計画 大前研一

大前研一氏は言わずと知れた日本最強のコンサルタントですが、実はMITで原子力工学を専攻した原子炉の専門家。しかも理論だけの学者ではなく、博士号を取得したのち日立に入社して原子力プラントの設計をしていたとの事。

その実際的な知識を活かし、東日本大震災の2日後には「ビジネス・ブレークスルー 大前研一ライブ」 で早くも福島第一原発の状況を解説する映像を流し、後にYuotubeで180万回以上再生されました。

本書は、震災の2日後と1週間後に放送された「ビジネス・ブレークスルー 大前研一ライブ」 の内容を元にした第一章、二章と、日本復興のアイデアを提言する第三章からなる一冊です。
私を含め、「ビジネス・ブレークスルー」を見たり、日経BPの連載を読んでいる人には既知の内容が多いですが、大前氏は印税を一切受け取らず、売上げの12%は被災地支援に向けられる、という心意気が良いではないか・・というわけで購入。以下メモ。

・・・

・日本は国策として原子力を推進してきた。理由は二つ。
1)石油危機に懲りて、OPEC依存を脱却したかった。
2)プルトニウムを保有し90日で核武装可能な状態にしておきたい。

・原子力立国はもう終わり。今後は新規原発を引き受ける自治体はない。米国でもスリーマイルのあと30年間建設できず、技術者は霧消した。どうしてもやるなら国が直轄事業としてやるしかない。そもそも原子力事故は民間会社の賠償能力を簡単に超える。東電はいったん潰し、送電会社として再出発するのが良いのではないか。

・かように危険な原発を、実は電力会社もやりたくない。国策だから進めてきたが、そのわりに原子力安全委員会も保安院も何もしてくれずいじめるだけ。原発建設を渋る地元との折衝や接待もすべて電力会社がやってきた。最終処分場の問題も「そのうち作ってやる」と言ったまま決着していない。

・何か事故があればすぐ社長の首が飛ぶため、電力会社内部でも原発部門は肩身が狭く、結果、東電の経営陣に原発畑からあがってきた人材がいなかったことも今回の対応の拙さにつながった。

・核のゴミの最終処分場問題は早く決着すべき課題。すでに出来てしまった廃棄物はどこかに処分しなくてはならない。ロシアと平和条約を結び、シベリアに共同で処分場を設けてはどうか?

・これ以上の国債発行は危険。日本国債のメルトダウンを防止するため、復興には期間限定・復興目的に限定した消費税が良い。大いに食べて、飲んで、復興しましょう。
(管理人:政府が約束を守ると信用できるならこの案に賛成なのですが、現政府では、いつの間にか恒久税となったり、復興なのか何なのか判らない目的に流用されて、けっきょく役人の懐に入ったりしそうで、どうも信用なりません)

・復興にあたっては「元通りにする」という発想は捨て、あらたな設計図を引くべき。津波が来る場所は緑地化し、頑丈な鉄骨で公共施設など作る。港は多すぎるので集約し、漁師は高台に住んで車で港へ通勤する。

・日本復興には道州制で地方に権限委譲せよ。変人(凡人ではないという意味)首長に自由な政策を競わせ、成功した地方が全体を引っ張るべし。大阪と京都を合併し橋本知事の「本京都」、河村たかしの「中京都」など有力候補はある。

・個人のメンタリティ改革も必要。国は何にもしてくれない。頼るのをやめ、世界中どこに行っても稼げる個人が自らを復興するところから日本も変わる。

・・・

と、あまり煮詰めてあるとは言えませんが、例によって切れ味の良い口調で明快な現状認識と復興へのアイデアをつづっています。その後、Twitterで質問やアイデアを募っていますから、本書は議論のためのたたき台と位置づけてよいでしょう。

原発推進の動機のひとつが、短期間で核武装可能な力を持っておくため、とスッパリ言い切っちゃってるのも痛快です。それはそうなんだけどね。何の遠慮もなく言ってる感じが良いです。

未来を考える土台は、正しい現状認識からのみ生まれる。

政府は、正しい情報を国民に与えるべきである。

読むべし!

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posted by 武道JAPAN at 19:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 読書記録(社会歴史) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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