2011年06月25日

2011年の衝撃!~3.11後の世界経済から資産を守る方法・増やす方法~  菅下清廣

2年前、同著者のこの本↓を読んだ時、正直、少々「うさんくさい」と思った。


2011年まで待ちなさい!
世界経済の裏を知る!元外資系投資銀行社長が書いた!3年後にお金持ちになる資産運用


世界経済の裏を知る元外資系投資銀行社長」という肩書きのわりに、算命学などを持ち出して景気の波を予測していたからだ。ただ、国家にも人間と同様にライフサイクルがあるという主張は頷けたし、他の世界・経済情勢分析も大筋で納得できるものだったので、一定の評価はしてブログに書いた。(→こちら
日本は2011年に「鬼門通過現象」があり、国家を揺るがす大事件や大転換がある”という、時期を明確に言い切った予測も気になっていた。

・・・そして2011年、東日本大震災がやってきた。

鬼門通過は、とんでもない災厄で日本中が一致結束する転換点になる」・・まさに、これのことだったのか!?と思わせる事態だった。

で、5月28日に本書が出版された。相変わらずうさんくさいデザインの表紙だったが、これは読んでみないとイケナイ・・というわけで以下メモ。

・・・

算命学では、動乱期、教育期、経済確立期、庶民台頭期、権力期、の(およそ)50年サイクルで国家の盛衰を見る。日本はいま教育期の5年目で「鬼門通過」の年にあたる。

鬼門通過時には、国家を揺るがす大事件が起こる。50年前は安保闘争、100年前は日露戦争。これを機に、国民が一致団結して大発展する転換点となる。

ただし、「その事件」が鬼門通過現象だったかどうかは、後になって初めて判る。ポイントは、

●国民が心をひとつにして災厄を乗り越えてゆく過程が起こること
●その決起となる象徴的な出来事が起こること(典型的な例は、悲劇的な犠牲者が出る・・など)

2011年5月時点では、東日本大震災が「鬼門通過」だったとは断定できない。算命学では、奇数年に内的要因、偶数年に外的要因の鬼門通過現象が起こるという。2012年にも外的要因でなんらかの大異変がありうる。

特に、韓国・北朝鮮は2012年が教育期5年目・・つまり内的要因の鬼門通過年にあたる。日本は「朝鮮半島有事」という外的要因に巻き込まれる可能性が高い。

もうひとつの有力な外的要因は中東民主化の波。
中東諸国が民主化すれば原油供給が不安定化し、ただでさえ原発を失った日本にはエネルギー危機。インフレ圧力もかかる。
また、中国のウイグル自治区には漢民族と人種も価値観も違うイスラム教徒のウイグル族が住み、隣接する中央アジアのイスラム教国から「ジャスミン革命」の情報が入っている。ロシアにおけるチェチェンのようになる可能性もある。最悪の場合、イスラム過激派vs中国政府の衝突。

中東民主化は米国にとっても危機。世界のマネー(基軸通貨ドル)とエネルギー(石油)の支配が米国スーパーパワーの源泉。(原油価格は産油国ではなくNYの原油先物市場で決まり、米国の価格支配が及んでいる)
米国は、これまでサウジとエジプトの2大地域大国とうまくやることで中東の石油を抑えていたが、エジプトの親米政権が倒れたいま、サウジにまで民主化の波が及んだら実力行使に出て第三次湾岸戦争の可能性さえある。そうなれば一気に原油価格高騰。

ちなみに、日本の原発危機は米国のエネルギー戦略に狂いを生じさせつつある。
米国は9・11以降、少数のテロリストが致命的な攻撃を仕掛ける可能性を理解し、エネルギーを中東の石油に頼る構図を改め、分散を図りだした。
具体的には原発を推進し、エネルギーの消費地で電気を生み出す仕組みへのシフト。この流れに乗って米国で原発再開、世界中で原発建設ラッシュ、東芝とウェスティングハウス/日立とGE/三菱とアレバの提携などが進んだ。米国は国際機関を使ってウラン流通を支配するつもり。
この計画が「フクシマ」で壁に当たっている。米国特殊部隊がいちはやく駆けつけたのにも理由がある。(管理人:ただ、これで米国が簡単に原発推進をあきらめると考えてはなりません。もし日本の首相が本気で脱原発を言い始めれば、すぐ首をすげ替えられるでしょう。/追記:対米追従派筆頭の前原が「脱原発」を言い始めました。どうも米国は、日本を原発ビジネスから追い出し、後をさらう戦略かもしれません。内田樹氏が、日仏原発技術大国のうち日本が脱落すれば米国にとってタナボタ。しかも今後日本が莫大なお金をつぎ込むことになる事故処理や廃炉で稼げる・・と指摘しています。)(さらに追記:シェールガス革命が実現し、米国は膨大な量の天然ガス産出と、輸出まで可能になってきました。原発推進の機運に変化があるかもしれません)

世界にはすでに400基の原発がある。日本は廃炉技術や使用済み核燃料処分技術などを磨き、世界に貢献してはどうか?

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●世界の抱える3大リスク
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1)ユーロ危機
PIIGSをはじめ財政破綻確実な国がいくつもある。あとは「いつになるか」だけ。投資家の心理にトリガーがかかれば予告なく金融危機が起きる。
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2)中東民主化
石油危機、インフレ圧力。
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3)ジャパン・リスク
世界各国のエネルギー戦略にインパクト。
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世界はインフレに向かう。国連統計では2050年まで世界人口は増え続ける。人口が増えるほどには食料や資源は増えない。中東が民主化しても、新興国が発展しても、民衆は豊かで便利な生活を求めるようになる。そのためには資源が必要になる。つまりモノの値段は上がる。

ドルマネーバブルも世界をインフレに導いている。リーマンショック後、米国FRBは大量のドルをばら撒いた。おかげで金融破たんは避けられたが、あふれたドルは世界中でバブルとなり、特に新興国では深刻なインフレが昂進している。
※日本のようにデフレになると脱出が難しいため、FRBは「インフレの方が戦いやすい」と考えリスクをとった。QE2が終了したら、今後はインフレターゲットを導入するなどコントロールに入る。QE3の可能性があるとしたら2012年の大統領選に向け景気テコ入れの必要がある場合。
※ちなみに日銀はデフレ放置、リスクをとらない。これは、FRBが民間銀行を母体に生まれ、リスクをとらねばリターンはないと考えるのに対し、日銀は官僚であり、役人の体質として責任を嫌いリスクを避けるから。世界がインフレに沸く中で日本だけが切り離されてデフレ、円高、株安。

ただし、算命学、コンドラチェフサイクルという「大きな波」で見ると日本の転換点は近い。コンドラチェフサイクルでは40年上昇、20年下降の60年周期の波を見る。
例えば日本の株価は戦後株式市場が再開された1946年からバブル崩壊の1989年まで約40年あがり、その後20年下がり続けた。そろそろ大底をうって長い反転に入る。
為替は、1971年のニクソンショック以来40年間円高に向かっており、おそらく2012年6月に1ドル60〜70円をつけて、そこから5〜10年かけて160円くらいまで戻すのではないか。

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●震災復興からのシナリオ
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1)国債発行、日銀引受の場合
日本はデフレ脱却し、円安、株高の急回復!「そんな事をすれば円の信任が揺らぐ・・」云々の言説があるがまやかし。これほどの「特別な事由」がある場合は、日銀引受を誰も異常なこととは思わない。
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2)時限増税
復興税、連帯税、のような反対しにくい名目での増税。デフレが進行し、震災不況となる。
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3)赤字国債と増税のセット
これも最終的には増税なのでデフレ進行。2)より多少マシなだけで結局不況。
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●今後の日本のトレンド

・短期的には復興財源を何に求めるかで景気が変わる。
・民主党は決定的に国民の期待を裏切ったため、今後のあらゆる選挙で負ける。
・2011年〜2014年にかけて転換が始まり、長い上昇期に入る。

大震災を通じて判明したのは、偉い学者や政治家・官僚が決定的に役に立たないという事実。官僚が支配する中央集権の仕組みは制度疲労を起こしている。今後は、官僚に対する否定が進み、改革の機運が出る。中央集権・役人支配の対極にあるのは地方分権・現場主義。現場を知悉したリーダーが引っ張る。

反対に、震災を通じて日本国民の稀有な素晴らしさは世界に感動を与えた。震災の夜、駅で一夜を明かした人々は誰も文句を言わず、暴動も起こさず、朝になると自分の周辺のゴミを片付けて静かに帰路についた。米軍に助けられた東北の被災者たちは、自分が食べるものもロクにないのに、帰還する兵士にオニギリをさしだした。青い眼の投資家たちは、この国民は絶対に復活する!と確信して日本株を買いに向かっている。

・・・

政界に優れたリーダーが現れ、中央集権の官僚システムを改革し、震災復興とともに日本が復活する日は近い!と結ばれています。
そのためには、我々が現下の日本における問題点を理解し、本気でこれを変える意思のある政治家を応援すべきでしょう。

最終章には、世界のリスクから資産を守る方法、反対に危機をチャンスに変えて資産を増やす方法、復活に向かう日本で投資すべき具体的な銘柄なども紹介されています。

読むべし!





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2011年06月19日

日本中枢の崩壊 古賀 茂明

先日、ベトナムから一時帰国した友人と会った。資源開発に携わり、これまで何ヵ国にも赴任している国際派だ。帰国すると本を買うらしいが、「今日は3時間くらい書店にいて、この2冊に絞った」と見せてくれたうちの一冊が本書だった。「日本の裏支配者が誰か教えよう」というオビが刺激的。

著者は、経産省の現役キャリア官僚。
本ブログでも取り上げた「官僚のレトリック」の著者、原英史氏(元通産省官僚)を、安倍・福田内閣時代の渡辺喜美行政改革担当大臣(現:みんなの党代表)の補佐官に推薦したのも古賀氏で、いわゆる「改革派」官僚の一人である。
公務員制度改革について、2010年秋の参議院予算委員会で参考人として発言し、当時の仙谷由人官房長官から「恫喝」を受けたことで有名になった。

・・・

日本最大の課題は公務員制度改革である。
3.11の震災でさらに露呈したが、この国の中枢は制度疲労を起こしメルトダウンしている。国家の中枢に巣食う官僚と、その官僚と癒着した政治家が、国家国民のためでなく自分たちの保身と利益のために働いている。被災者にはいつまでたっても支援が届かず、それどころか震災復興をネタに増税をたくらんでいる。

官僚は、元来は優秀な人材が国家に尽くしたいと思って入省してくる。最初から将来は天下りしようなどと考えていない。
しかし霞が関は若者の「志」を摘み取る仕組みに満ちている。役所は縦割で、身分保障があるため、一度入省すると生涯そこから出ない。もともと官僚の仕事は成果を測りにくく、深夜まで長時間(無為に)働き、組織に忠誠心を示すぐらいしか方法がない。先輩のやった事を否定するのはご法度のため、おかしいと思うことも変更できない。
年次を経るごとに優秀だった者も組織の論理に染められて人材の墓場と化し、ついに国民の利益より省益を優先するようになる。
官僚が、省益でなく国家国民のために働くシステムに変えなくてはならない。

公務員制度改革は安倍政権時にスタートしたが、官僚は猛反発し社会保険庁の自爆テロともいえる「消えた年金問題」で安倍内閣は倒れてしまった。続く福田・麻生内閣は改革に興味なく、与党と官僚が改革を潰しにかかるなか、当時の渡辺喜美行政改革担当大臣の熱意により、どうにか国家公務員法の改正が行われた。
しかし、政権交代した民主党は、はじめこそ前向きだったものの、官僚の抵抗に会うとあっさり迎合し、改革は逆流し始めた。
現在では、「政管癒着」と言われた自民党時代にさえ行われなかった、あからさまな役人の横暴がまかり通っている。民主党政権は、完全に官僚になめられている。

国家公務員法改正の要諦は以下の通りで、全体として政治(特に総理)の力を強め、本来あるべき「国民の負託を受けた政治家が決定し、官僚が手足として働く」仕組みを目指している。
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●国家戦略スタッフの創設 総理が任命する直属のスタッフを置き、国家戦略にかかわる意思決定を行う。この制度があれば、総理候補者は自らのスタッフをあらかじめ考え、準備することになる。

*小泉政権の成功は、経済財政諮問会議に竹中平蔵、マスコミ対策に飯島秘書官という有力なスタッフがいた事が大きい。安倍内閣では、総理が政権発足後に「スタッフを公募する」とやった。これでは遅い。
*民主党は「国家戦略室」を作ったが、活用されず放置された。

●内閣人事局の創設 官僚の人事権を内閣の下におく。現在の、一度入省したら最後まで・・ではなく、省庁横断に人事を行う。十年後はどこの省にいるか分からないとなれば、省益ばかりを考えても仕方がなくなる。

●キャリア制度の廃止●官民の人材交流●年功序列や身分保障の廃止 実績に応じた降格もありうる仕組みにする など
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民主党は、「政治主導」を看板にしていたが、政治主導の意味が分かっておらず、また、実際に行うだけの実力がなかった。
*そもそも民主党は何をやりたいのか?マニフェストを熟読しても、目指す国家の姿が見えない。仮に公務員制度改革が進んでも、官僚を使いこなす政治家がいなければ無意味。
*かといって自民党に戻してもダメ。自民党には、利権を分かち合う構造的な官僚との強い癒着がある。長老〜中堅には官僚と結託した守旧派が多い。

民主党が政権につくと、予算を通すため早々に妥協し、省庁の中の省庁・財務省と手を組んだ。特に仙石氏は財務省と結ぶことで絶大な権力をふるった。

財務省は見返りに、悲願である「消費税増税」を求めた。徴収した税の配分を差配できることが財務省の支配力の源泉。その税収が足りなければ財務省の権力は削がれる。(増税すればますます不況となり国民は苦しむが、財務省にとっては省益が大事)

唯一、野党時代からの姿勢を変えなかった「ミスター年金」長妻大臣には、官僚からのありとあらゆるサボタージュや無根拠な誹謗中傷が飛び出し、ついに左遷された。
特に長妻氏には、国税庁を財務省から切り離し、社保庁と併せて「歳入庁」を作る構想があった。これは合理的な改革であるが、財務省は絶対反対。国税庁は査察権を使って脱税容疑で誰でも逮捕できる。(脱税していなくても、徹底的に帳簿を調べられれば単純ミスくらいは必ずある)
この、警察や検察に匹敵する強力な武器が財務省のスーパーパワーのひとつ。決して手放さない。長妻氏は邪魔だった。

日本国は、企業でいえば会社更生法適用寸前の状態。長年にわたって赤字経営を続け、借金は膨らみ業績回復のめどは立たない。企業であれば経営陣を交代し、思い切ったリストラやボーナスカット、事業見直しをすべき。
なのに、ニッポン株式会社を経営してきたはずの官僚は責任を取らず、身分保障が与えられ、あいかわらず無駄な事業を垂れ流している。民間の苦境をよそに、お手盛りで定年の延長が議論されている。残念ながら官僚は、優秀でもなければ公正中立でもない

政府が破たんしてIMFの管理下に置かれれば、公務員リストラや無駄な補助金のカット、年金支給額の削減など断行されるかもしれないが、その前に自分たちで改革できなければ国民生活は悲劇にあう。

増税はいつか必要かもしれないが、まず全体像を定めることが大事。何にどう使い、どう未来を描くのかを示さず、「足りないので、当面10%ほど欲しい」では誰も納得しない。安易に「まず増税」ではダメ。増税に頼って現行の諸問題を解決しようとすれば30%は必要になる。デフレはますます進行し、脱出不可能な泥沼に沈み、最後は破たんする。解決は成長にしかない

人口が減少するなかでも一人あたりが豊かになる方法はある。シンガポールやルクセンブルグなど、人口規模とかかわらず一人当たりGDPは高い。ものすごい新技術の発明などなくても、例えば潰れるべき会社が潰れ、残った会社が元気になるだけで活力は変わる。補助金などで延命してはダメ。

これから中国をはじめアジア諸国は大きく成長する。地理的に近く、歴史的に長い付き合いのある日本には、提供できる資金や技術が豊富にあり、チャンスに満ちている
長時間汗水たらして働くのでは中国に勝てない。知恵を使ってアイデアを出し、効率を上げ、決断を早くすべし。

政府と官僚が主導するインフラ輸出など、はたして成功するか?最後は軍事支援という切り札もある米国政府に比べ、日本政府の情報力・交渉力など幼稚園並み。何年もかかるインフラ事業で失敗すれば、巨額の損失が国民負担に返ってくる。TPPを初めとする解放・規制緩和をすすめ、民間の活力を高めよ
農業は弱いといわれるが、ヨーロッパ諸国では農業人口1%以下の国も多いのに比して、日本では5.7%。しかも大半は兼業や老後の趣味でやっている。

復興財源に国債を発行し、償還の保障が必要というなら都内の一等地にある公務員宿舎を売り、独立行政法人の資産を原資に充てよ。

医療は産業化できる。韓国には6万人、タイには140万人の外国人が先進医療を受けるために訪れる。日本には300人。技術はあるが態勢がない。まず富裕層向けの医療サービスを開発せよ。

観光も産業化のポテンシャルが高い。重要な観光資源を守るために、建築物などもっと規制すべき。現行の規制は役人の責任逃れ=アリバイ作りに過ぎぬものが多く、本気で何か大切なものを守ろうとしていない。

社会保障の改革も必要。これからのリーダーは、国民に厳しいことも言わなくては務まらない。年金は働けない人のための保障くらいに考え、女性や高齢者が働ける環境づくりをいそげ。

・・・

と、優秀な官僚らしく、最後は具体的な提言がずらずらと並んでいます。全部は書ききれません。力と希望が湧いてきますので、ぜひ一読をお奨めします。発表を妨害された、東電の処理策も掲載されています。

本書を読めば、日本という大樹の中心に大量のシロアリが巣食い、国力を蝕んでいるのが判ります。樹を倒してしまっては元も子もないはずですが、寄生虫が自ら態度を改めて、オイシイ餌の摂取を止めることはないでしょう。志を持った政治家がこの状況を変えるべきですし、その政治家を選ぶのは国民です。

民主党がダメとか自民党に戻せばという議論ではなく、日本最大の問題・公務員改革に本気で取り組んでくれる政治家は誰か?という目線でよく吟味しましょう。(たまたま昨日、海江田経産相の「原発再稼働」発言がニュースになりましたが、原発を推進したい経産省の代弁者になっているダラシナイ政治家の見本に見えます)
本書の57〜58Pに「まともな」政治家達の名前があります。

解散がなければ、次の衆議院選挙は2013年。著者は、ここが日本のタイムリミットと言っています。

読むべし!


posted by 武道JAPAN at 01:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 読書記録(政治経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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